■プライバシーポリシー(個人情報取扱指針)について
■電子メールをご利用いただく場合のご注意事項
行政書士浜田真事務所では、インターネット経由の電子メール(メールフォーム利用)でのご注文、ご意見等を受け付けておりますが、電子メールの安全性について当事務所では現時点で確保しておりません。セキュリティ上の問題点が含まれていることを踏まえた上でご利用下さいますようお願い申し上げます。 なお、セキュリティ上の問題については試験的な対策を含め、対応策を講ずる予定です。
- 暗号化されていない電子メールの利用については、文面の改ざん、漏えい、第三者によるなりすましなどの危険があります。(ハガキによる通信程度とお考え下さい。)
- 重要な機密事項を含むご相談については、当事務所に直接ご訪問下さるか、封書などをご利用下さい。電子証明書方式による電子メール暗号化を実験的に取り入れておりますが、「第3者によるなりすまし」への対策は講じておりません。
- 電子メールをお送りいただいた場合、通常24時間以内に受信した旨の返信メールをお送りしております。返信メールが着かない場合、不着事故・誤送信等も考えられますので、電話等でのご連絡をお願い申し上げます。
- 当事務所から発せられたように発信元を偽装したウィルスメールやスパムメールが散見されます。当事務所がこのようなウィルス・スパムメールをお送りすることはありませんし、当事務所が発信する電子メールには電子証明書を附してお送りしております。また、当事務所で使用中のパソコン等は当然ながらセキュリティに万全を期すよう管理運営しております。このセキュリティ対策については、その内容・方策を公開することにより安全性が低下する恐れがありますので現時点では公開を差し控えさせていただきます。
- 平成20年(2008年)6月28日より、当ホームページ上からメールアドレスの掲載を中止し、SSL利用のメールフォームを利用しております。これは当事務所の迷惑メール受信の防止が主な目的で、セキュリティ向上とメール不着事故等を防止するためです。
利用するメールフォームについては こちら をご参照下さい。
■個人情報のお取り扱いについて
行政書士浜田真事務所は、業務遂行上ご依頼者様の個人情報をいただいております。お取引に伴い入手するご依頼者様の個人情報の保護とお取り扱いにつきまして、個人情報保護法の規定に従い、以下にご説明します。
1.個人情報に対する当事務所の基本姿勢
当事務所は、個人情報保護法の趣旨を最大限尊重し、「個人情報保護方針」「個人情報保護規定」「個人情報保護計画」を定め、実行します。
2.当事務所が保有する個人情報
当事務所は、以下の機会に取得したご依頼者様の個人情報(氏名、住所、生年月日、勤務先、家族構成等の情報、電話番号(携帯電話を含む)、メールアドレス、IPアドレス)を保有しております。
- 当事務所の業務(行政書士業務)においてアンケート、契約申込書、契約書、委任状、不動産登記簿、商業登記簿、固定資産台帳、住宅地図、資格証明書、住民票、印鑑証明書、戸籍謄本、公正証書謄本その他契約書等に添付された書類等から入手したご依頼者様の個人情報
- 当事務所が主催する研修会、勉強会などへの参加申込書に記載されたご依頼者様の個人情報
- 行政書士会等が主催する無料相談会等にお問い合わせをされたご依頼者様の個人情報
- 行政書士会が主催もしくは発刊する研修会レジュメ・出版物の講師・執筆者についての業務経歴書・プロフィールなどに記載された個人情報
- 当事務所の役職員・補助者等が接触した方々から入手した名刺に記載された個人情報
3.ご依頼者様の個人情報の利用目的
当事務所が保有する個人情報(氏名、住所、生年月日、勤務先、家族構成、電話番号(携帯電話含む)、メールアドレス、IPアドレス)の利用目的は以下の通りです。
- ご依頼者様の依頼に基づき、行政書士として行う業務全般
- ご依頼者様からの依頼業務完了後の管理、アフターサービスの実施のため
●個人情報の提供は目的達成のため必要最小限度のものに止めるとともに、ご本人から請求があった場合、法令上の除外事由のある場合を除き遅滞なく利用等を停止いたします。ただし、業務遂行上または管理上支障が生じることがあります。
4.ご依頼者様の個人情報の第3者への提供
ご依頼者様の個人情報を第3者へ提供することはありません。ただし、機密保持のために必要な処置を講じた上で、以下の場合に限り書面、電子データ、または一覧リスト等として提供されることがあります。
- 業務遂行上やむを得ない場合で、かつご依頼者様の同意を得た上で、他の行政書士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士などに職務を依頼する場合
- 業務遂行によりご依頼者様に対する当事務所の債権が発生した場合の取立者・代理人
5.機敏情報(センシティブ情報)の取扱い
当事務所は、a)信教(宗教、思想及び信条をいいます。)、b)人種及び民族、門地、本籍地、犯罪歴、身体精神に関する情報、c)労働組合への加入、d)政治的見解、e)保健医療及び性生活、f)個人信用情報など、プライバシー侵害、名誉毀損、人権侵害など「他の権利を侵す可能性がある個人情報(以下「機敏情報」といいます。)」を原則として取得、利用又は第三者提供を行いません。
ただし、以下の場合を除きます。
- ご依頼者様の依頼に基づき、行政書士業務の遂行上必要な範囲で機敏情報を取得、利用、又は第三者に提供する場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
6.ご依頼者様の個人情報の保護対策と最新性・正確性の確保
- 当事務所の補助者に対して個人情報保護のための教育を定期的に行い、ご依頼者様の個人情報を厳重に管理いたします。
- 当社が保有するデータベースシステムについては、「セキュリティ管理計画」に従い必要なセキュリティ対策を講じます。
- ご依頼者様の個人情報に変更があった場合には当事務所宛にご連絡下さい。なお、ご依頼者様の個人情報を最新に保つため、当事務所からご連絡する場合があります。
7.苦情・訂正・利用停止などの申立先
- 個人情報の取扱責任者 当事務所行政書士 浜田 真 (お問い合わせはこちらのフォームから)
- 苦情・相談窓口 電話 0946−42−4411 FAX 0946−42−3888
8.個人情報の削除・消去
ご依頼者様との取引終了後(業務依頼に至らない場合は本日から)5年間保存され、5年経過後ご依頼者様の事前・事後の承諾を得ることなく、ご依頼者様の個人情報を安全かつ完全に削除・消去いたします。
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