当事務所の業務内容

主な取扱業務

• 相続・遺言書作成・遺産分割協議書作成
• 各種契約書作成　（売買契約書・賃貸借契約書・その他）
• 法人設立・定款認証代理・営業許可申請書作成　（ＮＰＯ法人含む）
• 県庁・警察署・市町村役場など官公庁に提出する書類の作成
• 貸金・家賃回収等債権回収に関する相談・書類作成
• 不動産売買・賃貸・その他全般に関するトラブル相談
• マンション管理に伴う管理規約作成・改正
• 管理組合の資産管理・運用のアドバイス
• 建物と設備の維持保全に関するご提案・コンサルティング
• 国際結婚・査証延長・入国管理局に提出する書類作成、アドバイス
• その他各種ご相談

業務受託までの流れ

1. お客様より電話・メールなどで当事務所までお問い合わせいただきます。
2. 当事務所より手続きの流れ、概算総額費用、必要書類などお客様にご説明します。案件に着手金が必要な場合はこの時にご説明します。
3. 以上のご説明をお聞きいただき、御納得いただければ、正式な業務依頼となります。
4. 必要書類の収集、お客様との綿密な打ち合わせを経て、ご依頼の文書を作成します。
5. 書類は原則手渡しとなります。ご依頼により提出の代行、ＣＤやフロッピー、添付ファイルなど電子情報としてお渡しすることも可能です。

報酬額について　（行政書士法第10条の２第１項に基づく表示)

• 遺産分割協議書 　　　　　３０，０００円
• 遺言書　　　 　　　　　　３０，０００円
• 会社設立（定款作成認証） ８０，０００円
• 契約書作成　　　　　　　　 ３，０００円（考案を要しないもの）
• 実地調査料　　　　　　　 　３，０００円（１時間当たり）
• 日当　　　　　　　　　　 　２，５００円（１時間当たり）
• 相談　　　　　　　　 　　　　無料　　　（当事務所での面談・電子メールに限る）
• ここに記載されていないものは、当事務所まで直接お問い合わせ下さい。
• 案件によっては、ここに記載する報酬額が増減することもあります。

報酬額以外の別途費用について

• 法定費用（登録免許税・収入印紙・手数料・消費税）　　　実　費
• 郵送料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実　費　
• 旅費・交通費・宿泊費　　　　　　　　　　　　　　　　　実　費

ご注意事項

• 争訟性の高い案件、他の法律により受託が禁止されている案件は、当事務所でお引き受けできません。これらの可能性が強いと当事務所が判断した場合、すみやかにその旨をご回答し適切な専門家をご紹介します。
• 行政書士がお客様の代理人となり相手方と直接交渉することは、弁護士法に抵触する可能性があり、このような案件はお引き受けできないことがあります。